令和２年度３次補正予算でもっとも注目度の高かった施策と言えば、やはり「事業再構築補助金」になるでしょう。令和２年１２月１５日に閣議決定されましたが、その直後から中小企業診断士仲間の多くが、経営者の反応が大きいと盛り上がっていました。
「中堅・中小企業の経営転換支援（事業再構築補助金）」として、総額１兆1,485億円、補助金額も最大１億円ですから、いやが上にも話題になるというわけです。
ここでは、「事業再構築補助金」の概要を、なるべく簡単に解説しますので、興味のある方はお読みください。
１．対象要件
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い」状況にあり、「経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援する」とあるように、まず「コロナウイルス感染症の影響を受けていること」が要件になります。
具体的には、① ２０２０年４月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または２０２０年１月～３月）の同３か月と比較して１０％以上減少しており、２０２０年１０月以降の連続する６か月のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または２０２０年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少していること＿が必要です。コロナウイルス以降、５％ぐらいは売上が減っている感触があるならば、御社も可能性があります。
また、② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年で、付加価値額の年率平均３．０％以上の増加を見込む「事業計画書」を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること＿という要件もあります。なお、補助金額が３，０００万円を超える案件では金融機関および認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画書を策定する必要があります。認定経営革新等支援機関が選定できない場合など、気軽にご相談ください。
２．補助対象事業の申請枠
以下の６つの申請枠があります。
９月２１日締切の第３回公募から、「大規模賃金引上げ枠」と、「最低賃金枠」が追加されています。
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申 請 枠 |
補 助 額 |
補 助 率 |
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通常枠 |
従業員２０人以下 |
100万円～4,000万円 |
中小事業者等 2/3 ※２ 中堅企業等 1/2 ※３ |
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従業員２１～５０人 |
100万円～6,000万円 |
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従業員５１人以上 |
100万円～8,000万円 |
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大規模賃金 引上枠 |
従業員１０１人以上 |
8,000万円超～１億円 |
中小事業者等 2/3 ※２ 中堅企業等 1/2 ※３ |
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卒業枠 |
6,000万円超～１億円 |
中小事業者等 2/3 |
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グローバルＶ字回復枠 |
8,000万円超～１億円 |
中堅企業等 1/2 |
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特別枠 （※１） |
従業員５人以下 |
100万円～500万円 |
中小事業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
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従業員６人～２０人 |
100万円～1,000万円 |
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従業員２１人以上 |
100万円～1,500万円 |
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最低賃金枠 |
従業員５人以下 |
100万円～500万円 |
中小事業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
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従業員６人～２０人 |
100万円～1,000万円 |
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従業員２１人以上 |
100万円～1,500万円 |
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※１： 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年１月から８月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上（または付加価値額が４５％以上）減少している要件を満たすことが必要。
※３： 4,000万円を超える部分は１／３
令和３年９月２１日に第３回公募が締め切られ、次の第４回公募は１０月下旬ごろから始まり、１１月下旬の締切になるのではないかと予測しています。公募要領も変更される可能性が高いので、必ず最終の要領で申請するように注意してください。
なお、事業再構築補助金事務局のホームページは以下になります。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
さて、ブログの後編では、事業再構築申請のための５つの要件について解説いたします。続けて、お読みください。