中小企業の経営者の方はもちろん、われわれ中小企業診断士も盛り上がっている「事業再構築補助金」解説の後編をお届けします。
コロナウイルス感染症で経営に影響を及ぼしている現状を打破するには、環境に順応して変革していくことが求められます。「事業再構築補助金」は、生き残るための戦略を練り、改革に挑戦する中小企業、中堅企業を応援する施策です。
この機会を逃さず、一歩を大きく踏み出してはいかがでしょうか。
３．５つの類型と各類型の要件
事業再構築は、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の５つの類型のいずれかに該当する事業計画書を策定することが必要になります。
５つの類型について、表に整理してみました。
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類 型 |
定 義 |
要 件 |
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１ |
新分野展開 |
中小企業等が主たる業種または事業を変更することなく、新たな製品・商品またはサービスを製造または提供することにより、新たな市場に進出すること |
①製品等の新規性要件②市場の新規性要件③売上高１０％要件 |
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２ |
事業転換 |
新たな製品・商品またはサービスを製造または提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること |
①製品等の新規性要件②市場の新規性要件 ③売上高構成比要件 |
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３ |
業種転換 |
新たな製品、商品またはサービスを製造または提供することにより、主たる業種を変更すること |
①製品等の新規性要件②市場の新規性要件③売上高構成比要件 |
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４ |
業態転換 |
製品、商品またはサービスの製造方法または提供方法を相当程度変更すること |
製造方法変更の場合 |
①製造方法の新規性要件②製品の新規性要件 ③売上高１０％要件 |
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提供方法変更の場合 |
①提供方法の新規性要件②商品またはサービスの新規性要件もしくは既存設備の撤去または既存店舗の縮小等の要件 ③売上高１０％要件 |
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５ |
事業再編 |
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと |
①製品等の新規性要件②市場の新規性要件 ③売上高１０％要件 |
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ちょっと複雑で分かりにくいのですが、第５項の事業再編は会社法上の組織再編行為が必要なので、１から４とは明らかに異なります。
残る１から４ですが、売上高構成比がもっとも高い構成比になる要件と、売上高が１０％以上になる要件に分かれます。売上高構成比要件が付いている、２項の「事業転換」と、３項の「業態転換」ですが、総務省が定める日本標準産業分類で大分類を「業種」、中分類・小分類・細分類を「事業」と表現していると考えてください。例えば、飲食サービス業100％の会社が、売上の５５％を小売業にするのが業種転換です。飲食サービス業と小売業が５０％ずつだった会社が娯楽業に事業再構築して、飲食サービス業３０％、小売業３０％、娯楽業４０％になる事業計画を作成した場合も、新事業がもっとも高い構成比になるので、これも業種転換になります。同じ飲食サービス業で、喫茶店が中華料理店を開店し、その売上が５０％を超える場合は、同じ業種なので、事業転換になるということです。
構成比が最も高くならない場合（その場合でも、売上の１０％は満たす必要があります）は、新分野展開もしくは業態転換で検討します。製品等の新規性、市場の新規性、製造方法等の新規性を勘案して、どの類型ならば満たすのかを考える必要があります。案件のスジの良さが必要なことは言うまでもありませんが、再構築を事業計画の中でどのように表現するのかも重要です。
４．採択率
現在、第２回までの採択企業が発表されていますが、採択率が気になるところです。採択率も事務局のホームページに公表されています。
以下の表にまとめてみました。
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通常枠 |
緊急事態宣言 特別枠 |
卒業枠 |
グローバルＶ字 回復枠 |
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第１回公募 |
応募件数(※１) |
16,968 |
5,181 |
80 |
2 |
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申請件数(※２) |
14,843 |
4,326 |
69 |
1 |
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採択件数 |
5,104 |
2,866 |
45 |
1 |
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採択率 |
30.1％ |
55.3％ |
56.3％ |
50.0％ |
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第２回公募 |
応募件数(※１) |
14,859 |
5,893 |
48 |
0 |
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申請件数(※２) |
13,219 |
5,078 |
36 |
0 |
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採択件数 |
5,388 |
3,924 |
24 |
0 |
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採択率 |
36.3％ |
66.6％ |
50.0％ |
0％ |
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応募件数の多い、通常枠と緊急事態宣言特別枠で比較すると、第２回公募の方が、採択件数、採択率ともに高くなっていることが分かります。また、通常枠と比較して、明らかに緊急事態宣言特別枠の採択率が高くなっています。加点項目とともに特別枠で応募することが採択の確率を高めることになりそうです。但し、特別枠は補助金額の上限が低いのでご注意ください。おかげさまで、私が支援した企業様は、第１回、第２回ともに採択されました。
今年度の公募は、あと２回と予測されます。事業再構築に該当しそうな企業様には、早めの準備をお勧めいたします。